東京、2022年7月13日 –エネルエックス・ジャパンは、全国大の電力需給のひっ迫解消に貢献する為、経済DRの実施を通じて、需要側からエネルギー転換・DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）を後押しします。
エネルエックス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役：宮本博光、以下、エネルエックス）は、６月２７日に経済産業大臣に特定卸供給事業者（アグリゲーター）の届け出を行い、受理されました。
ライセンス取得と同じくして、６月２７日から３０日にかけて電力需給ひっ迫注意報が発令されましたが、エネルエックスは需要家側の自家発電設備の焚き増しや需要抑制を行うことで、可能な限り供給力を相対契約経由で供出、あるいは卸電力市場（スポット市場・時間前市場）へ供出し、これらの経済DRの実施を通じて電力需給のひっ迫回避に取り組みました。
エネルエックス・ジャパン代表取締役の宮本博光は次のように述べております。「エネルエックスは、２０１３年度より日本国内でディマンドリスポンス（DR）事業を展開してまいりました。実証事業から商業化に至るまでアグリゲーターとして中心的な役割を担い、調整力公募や容量市場におけるプレゼンスを拡大してまいりました。今般の特定卸供給事業者ライセンス取得に伴い、電気事業法における法的位置づけが明確になります。今後は事業領域の更なる拡大を通じて、需要側からエネルギー転換・DX・GXを後押しし、脱炭素・カーボンニュートラル社会と安定供給の実現に貢献してまいります。」
経済DRとは、ディマンドリスポンスを通じて大口電力ユーザーの持つ需要側リソースを小売電気事業者、あるいは卸電力市場を経由し供給する仕組みを意味し、エネルエックスは供給力を卸電力市場を通じて供給いたしました。電力需給のひっ迫は様々な要因にて発生し得るため、今後も弊社は経済DRに限らず様々なサービスを通じて電力需給のひっ迫緩和に貢献し、世界最大のDRアグリゲーターとしての社会的責任を果たしてまいります。
