エネルエックス・ジャパン、世界経済フォーラムでデマンドレスポンスによるエネルギーの柔軟性“フレキシビリティ”の向上を提唱

日本は電力需要が増加していく中、電力市場が自由化されており、再生可能エネルギーへの移行のために、発電側だけでなく、需要側も電力の選択や利用方法に積極的に関与できる環境が整っています。政府は、半導体工場や人工知能（AI）¹を支えるデータセンター等の需要増加により、2050年までに電力需要が35～50%増加すると予測しています。価格の急騰や供給の混乱を管理し、より多くの再生可能エネルギー電源を受け入れるために、日本の市場は需要の柔軟性 “フレキシビリティ” を高めることにますます焦点が当てられています。

日本での需要側の柔軟性増加は、世界中の多くの国で進行中のトレンドと一致しています。　Enel Xは、世界最大の商業・産業用仮想発電所（C&I VPP）のオペレーターであり、18か国、14,000以上の事業所に参加いただき、あらゆる商業・産業分野の電源を集約し管理しています。私たちは、9GW以上の柔軟な需要を形成することで、再生可能エネルギーへの移行を支える電力網をサポートしています。

日本のエネルギーおよび産業部門が柔軟性を高めるために必要な施策について、宮本は次のように述べています。「多くの企業は、もともと柔軟性を持つ能力を備えていますが、その潜在能力を引き出すためには、適切なアグリゲーター（複数の電源を集約できる事業者）をパートナーにすることが必要です。エネルギー利用者に対して、電力の柔軟性がもたらす利点を広めることが私たちの使命の大部分を占めています。」

市場での経験に基づくと、多くの商業・産業ユーザーは、デマンドレスポンス（DR）プログラムについてまだ認識が不足していたり、情報不足のために参加をためらったりしています。しかし、エネルギー転換が進む中で、DRは魅力的なビジネスチャンスを提供します。

デマンドレスポンスは、コミュニティ内の既存のリソースを活用することで、電力網を強化するための最も迅速で安価かつ効率的な方法の一つです。新しい発電設備は高価で建設に時間がかかりますが、DRは即時に利用可能で、既存の資産を二次的に活用する持続可能な方法です。これは、資源を無駄にしない循環型経済の原則にも合致しています。

このように、デマンドレスポンスの活用は、電力の安定供給を支えるだけでなく、企業にとっても新たなビジネスチャンスを提供するものとして注目されています。